障害年金を受給するためには一定の要件があり、そのうちのひとつに、今までちゃんと年金を納めていたかどうかという「納付要件」がございます。

まず、①初診日の前々月からさかのぼって１年間年金を納めているなら、納付要件はクリアとなります。

たとえば、令和５年１月に初めて病院に行ったという場合には、その前々月である令和４年１１月からさかのぼって令和３年１２月までの期間の年金を納めている必要があります。

次に、仮に直近１年間で年金を納めていない期間があった場合でも、②年金加入から初診日の前々月までを通算して３分の２以上年金を納めているのであれば、納付要件はクリアとなります。

具体的には、令和元年１月に成人して年金の加入が始まり、令和５年１月に初めて病院に行ったという場合には、令和元年１月から令和４年１１月までの４７カ月間を通じて３分の２以上の月の年金を納めていれば大丈夫ということになります。

注意が必要なのが、この納付要件をクリアするためには、初診日までに年金を納めておく必要があり、初診日以降に追納したとしても受給資格は得られないということです。

たとえば、初診日の令和５年１月時点では年金保険料の未納があり、令和５年２月に未納していた保険料を追納した場合は、条件クリアとはならないということになります。

イメージとしては、ガンになった後にガン保険に加入して保険料を納めても、加入前に発症したガンに対して保険が下りないのと似ているかもしれません。

上記の納付要件との関係で、病院に行くタイミング等がわずかに遅れたために障害年金が受給できないというケースもあります。

たとえば、「１年間勤務した職場でのパワハラのため退職、しばらく自宅で休養したが回復せず、３カ月ほど経って初めて病院に受診、うつ病と診断された。退職後の３カ月は収入もないため年金保険料を納めていなかった・・・」などというのはよくあるケースかと思いますが、この場合は直近１年間の納付要件をクリアできないことになってしまいます。

しかし、上記のケースでもし退職してすぐに病院を受診していた場合には、１年間の保険料納付という要件はクリアとなり、問題なく受給資格を得られるはずでした。

さらにいうと、在職中に受診していれば、障害厚生年金の対象となり、手厚い保障を受けられていた可能性もあります。

障害年金の申請にあたってはこのような落とし穴も多く、事前に障害年金を扱う弁護士にご相談いただければと思います。