障害年金の請求をするためには、原則として初診の日から１年６か月の経過を待つ必要があります。

ただし、症状や治療の内容によっては、１年６か月を待たずに請求することが可能な場合があります。

たとえば、事故で手足を切断することになってしまった場合などは、手術を行った時点で、もうそこから１年６か月経とうが手足が生えてくるということはあり得ないため、その時点から障害年金を請求することができます。

同様に、人口関節や心臓にペースメーカーを入れた場合なども、手術を行った時点から請求することが可能です。

また、脳梗塞・脳出血によって身体マヒが残るなど身体の機能障害が残ってしまった場合は、初診から６か月経過し、かつ主治医がこれ以上改善の見込みが乏しい（症状固定）と判断した場合は、その時点から請求することができます。

この他にもいくつかの例外があります。

このような認定日の例外は、遡及請求（障害年金を過去にさかのぼって請求すること）を行う際にも重要になってくることがあります。

遡及請求の場合には認定日の診断書を過去の記録に基づいて書いてもらう必要にありますが、たとえば、初診から１年６か月が経つ前に人工関節の手術をして、医師から「もうこれ以上はリハビリをしても良くならないから」といわれて通院をやめてしまった場合に、「１年６か月の時点では通院していないから当時の診断書を書いてもらうことはできない」と判断して遡及請求を諦めてしまう方がいらっしゃいました。

この場合は、人工関節の手術をした日の病状を診断書に書いてもらえれば、問題なく遡及請求をすることができます。

実は、診断書を作成する医師も、このような例外があることをよく理解していないことが少なくありません。

そのため、患者に間違った案内をして請求の機会を逃してしまったり、診断書が書ける時期ではないと誤解しているため、患者からの作成依頼を拒否されてしまうことがあったりします（医師も悪気があってやっているわけではなく、本当に知らなくて間違った対応をしていることがほとんどです）。

そのようなケースでは、弁護士が病院との間に入り、制度の内容を説明することで診断書を作成してもらえることも少なくありません（複雑な制度の話なので、患者が問診のときに説明してもうまく伝わらなかったり、医師が聞く耳を持ってくれないということが結構あります。。。）。

障害年金の請求は専門的な内容が多いので、手続を進める際は、弁護士にご依頼いただくことが確実かつスムーズです。