障害年金は公的年金のひとつで、病気やケガのために就労や日常生活に支障があるときに支給を受けることができます。
障害年金の特徴として、その病気やケガになった原因は問われません。
たとえば、労災保険は仕事中や通勤中の事故、自賠責保険は交通事故でないと受給することができませんが、障害年金にはそのような制限がありません。
令和２年度の統計によると、日本全国の障害のある人は９６４万７０００人に上り、年々増加傾向にあります。（令和２年度障害者白書より）。
このような障害を抱える人の生活の保障は、大きな社会的な課題のひとつになっているといえます。
一方で、その生活保障の中核となる障害年金の受給者数は、令和元年度時点で２２１万１０００人にとどまっています（令和元年度厚生年金保険・国民年報事業年報より）。
つまり、障害者の７００万人以上が、障害年金を受給できていないままということになります。
その原因としては、障害年金の申請手続の煩雑さがあると思われます。
障害年金の申請には、医師に診断書の作成を依頼するほか、病歴や就労状況の報告書、加入している年金の種類によって異なる申請書などを作成して提出する必要があります。
病気やケガで疲弊している方には、少なからぬ負担であると思われます。
また、障害年金を受給するためには一定の要件があり、診断書の記載内容が不十分・不適切であったため、本来受給の要件を満たすべき障害が認定されなかったというケースも多くあると推測されます。
適切な認定を受けるためには、診断書の作成から申請の手続きまで、専門家のサポートがとても重要であるといえます。
そこで、弁護士法人心は、この障害年金の問題を集中的に取り扱う「障害年金チーム」を結成し、障害年金に関するご相談や申請代行などのサポートをさせていただいております。
障害年金は過去に受給できたはずの金額を遡って請求できる可能性もあり、その場合は時効で権利が消滅することのないよう、できるだけ早めに申請を行う必要があります。
障害年金の申請を考えている方は、お気軽にご相談いただければと思います。