交通事故に遭ってしまい、治療を続けても症状が残り完治しなかった場合、後遺障害が認定され、その等級に応じた賠償を受けることができる場合があります。

 

後遺障害はケガをした部位や症状ごとに認定されるため、ひとつの交通事故で複数の後遺障害が認定されることもあります。

 

その場合、ひとつの後遺障害が残る場合よりも、複数の後遺障害が残るほうがケガによる苦しみや日常生活の負担・不自由は大きいため、それに応じた賠償を認める必要があります。

 

そこで、後遺障害を認定する自賠責保険では、複数の後遺障害が認められる場合には一定のルールにしたがって「併合」という処理を行い、等級を繰り上げることで適切な賠償が確保されるような仕組みを設けています。

 

後遺障害が複数認められる場合の等級認定は、自動車損害賠償保障法施行令２条の３ロ～ホに定められています。

 

①第５級以上に該当する後遺障害が２つ以上ある場合

→最も重い等級から３つ繰り上げます。

 

②第８級以上に該当する後遺障害が２つ以上ある場合

→最も重い等級から２つ繰り上げます。

 

③第１３級以上に該当する後遺障害が２つ以上ある場合

→最も重い等級から１つ繰り上げます。

 

④第１４級の後遺障害が２つ以上ある場合

等級の繰り上げはなく、第１４級のままとなります。

 

【具体例】

A、後遺障害等級４級と５級に認定した場合

→５級以上が２つ認められていることから，①のルールにより、４級から３つ繰り上がり、併合１級が認定されます。

 

B、後遺障害等級５級、８級、１２級の３つが認定された場合

→８級以上が２つ認められていることから、②のルールにより、５級から２つ繰り上がり併合３級が認定されます。

ここから，３級と１２級が認められているから③のルールが適用されて，さらに等級が繰り上がる…ということはありません。

 

C、後遺障害１２級と１４級が認められた場合

等級の繰り上がりはなく、１２級のままです。

 

このほか、後遺障害の等級認定のルールはいくつか存在しており、複雑で専門的な内容のものもあります。

交通事故に遭い、複数の症状に苦しんでいる方は、後遺障害に詳しい弁護士にまずはご相談ください。

みなさんは「ライプニッツ係数」という用語をご存じでしょうか。

 

ライプニッツ係数とは、交通事故などの人身障害事件における損害賠償のなかで、長期に発生する将来の介護費用や就労機会喪失や減少による逸失利益など、時間と関係する賠償金を一時金に換算する計算方法です。

 

交通事故に遭った場合に相手に請求できる賠償内容は、すでに発生した損害だけに限られず、将来発生するであろう損害も請求できる場合があります。

 

代表的なものとしては、後遺障害が残ってしまった場合に、働く能力が下がってしまい、将来の収入が減少されることが見込まれる場合の、本来得られるはずだった収入（逸失利益）などがあります。

 

逸失利益が存在する場合に、たとえば１年間あたり１００万円の減収が５年続くようなケースを想定すると、１００万円×５年＝５００万円の賠償が請求できそうですが、裁判所はそのような考え方をとっていません。

 

なぜかというと、損害賠償請求が認められると、５年間かけて得られる５００万円を前倒しでもらえることができるため、この５００万円を資産運用するなどして増やすことができれば、事故に遭わなかった時と比べて、事故に遭ったことで５年後に逆に儲かってしまうという事態が生じ得ることになります。

 

裁判所は、そのような結果にならないよう、運用益も含めてトータルで５００万円になるよう調整（「中間利息控除」といいます）を行うこととしており、その計算に用いるのがライプニッツ係数です。

 

ライプニッツ係数は法定利率を基準に設定されており、現在の日本の法定利率は５％なので、これを前提にライプニッツ係数は設定されています。

 

たとえば、５年のライプニッツ係数は４．３２９５であり、さきほどの例でいうと、１００万円の減収が５年続く人の損害賠償額は、１００万円×５年ではなく、１００万円×４．３２９５＝４３２万９５００円であると裁判所は考えます。

 

私のような交通事故、特に後遺障害を数多く取り扱う弁護士だと、見慣れない人には数字の羅列にしか見えないライプニッツ係数も、３年だと２．７２３２、５年だと４．３２９５・・・という具合によく使う年数の値は暗記してしまっています。

 

ところで、２０２０年４月から民法改正により法定利率が変更され、法低利率に基づいて計算されるライプニッツ係数も、これに伴い一新されることとなります。

 

法定利率が下がるとライプニッツ係数は大きくなります。

 

たとえば５年のライプニッツ係数は法定利率が３％だと４．５８０となり、さきほどの例だと、賠償金額は４３２万９５００円から４５８万円と２０万以上増えることとなります。

 

従来の数字の暗記が全く役に立たなくなるのは残念ですが、交通事故被害者にとっては非常に有利な変更となっているので、新しいライプニッツ係数を武器に交通事故案件に取り組んでいきたいと思います。

１　自賠責保険の支払基準の変更

自賠責保険は、自動車を運転する場合に必ず加入する必要がある、強制加入の保険です。

 

交通事故に遭った場合、被害者は、この自賠責保険から、一定の支払基準に従って、慰謝料や休業補償などを受けることができます。

 

この自賠責保険の支払基準が、２０２０年４月１日から改正される予定です。

 

改正の理由は、２０１０年に行われた前回改定から１０年が経ち、平均余命，物価・賃金水準，支払実態を反映する必要が生じたためです。

 

２　変更内容

支払基準の変更点は以下のとおりです。

 

①入通院慰謝料

１日４２００円→４３００円

 

②休業損害

１日５７００円→６１００円

 

③入通院中の看護料

１日４１００円→４２００円

 

④自宅看護料・通院看護料

１日２０５０円→２１００円

 

また、後遺障害慰謝料の金額も１３，１４級を除いて増額となっています。

 

別表第１（要介護の場合）

第１級　１，６００万円→１，６５０万円

（被扶養者がいる場合は１，８００万円→１，８５０万円）

第２級　１，１６３万円→１，２０３万円

（被扶養者がいる場合は１，３３３万円→１，３７３万円）

 

別表第２

第１級　１，１００万円→１，１５０万円

（被扶養者がいる場合は１，３００万円→１，３５０万円）

第２級　９５８万円→９９８万円

（被扶養者がいる場合は１，１２８万円→１，１６８万円）

第３級　８２９万円→８６１万円

（被扶養者がいる場合は９７３万円→１，００５万円）

第４級　７１２万円→７３７万円

第５級　５９９万円→６１８万円

第６級　４９８万円→５１２万円

第７級　４０９万円→４１９万円

第８級　３２４万円→３３１万円

第９級　２４５万円→２４９万円

第１０級　１８７万円→１９０万円

第１１級　１３５万円→１３６万円

第１２級　９３万円→９４万円

 

支払基準が上方修正されたことで、手厚い保護を受けることが可能になりました。

 

ただし、自賠責保険には支払の上限額があり、傷害部分については１２０万円、後遺障害部分については等級に応じて金額が定められています。

 

今回の改正では上限額の変更はないので、大きな事故の場合は結局上限額に引っかかってしまい、賠償額が変わらないことがあります。

 

また、増額になったものの、弁護士基準（裁判所基準）と比べると、自賠責保険の支払基準は低額となっています。

 

そのため、保険会社が自賠責保険の基準で示談金を提案してくる場合は、弁護士が交渉すればさらに増額になる可能性がありますので、是非一度相談してみてはいかがでしょうか。

１　交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、交通事故は発生したことを証明する公的な書類です。

 

交通事故が発生した場合、必ず警察に事故の発生を届け出なければいけません。

 

警察に届け出た後、警察による現場確認が行われ、事故の当事者や発生状況、免許証や自賠責保険の証書などが確認されます。

 

その内容を簡潔に記載したのが交通事故証明書です。

 

２　交通事故証明書の入手方法　

交通事故証明書は各都道府県にある自動車安全運転センターに申請することで入手できます。

 

ちなみに、事故を起こした場所のセンターでなくても申請を受け付けてもらうことができ、たとえば、東京にお住まいの方が地方で事故を起こした場合でも、東京のセンター宛に手続きを行うことができます。

 

申請のための書類は警察署や一部の交番にも置いてあります。

 

また、交通事故の被害者本人であれば、インターネットを通じてオンライン申請を行うこともできます。

 

そのほか、事故の当事者が任意自動車保険に加入している場合は、保険会社が事故直後に入手していることが多く、連絡すれば写しを交付してくれることもあります。

 

３　交通事故証明書の注意点

⑴　人身事故と物件事故

交通事故証明書には、「人身事故」と「物件事故」の区別が記載されています。

 

物件事故のままだと、被害者は怪我を負っていないのではないか、あるいは怪我軽いのではないかと後々誤解されてしまうことがあります。

 

人身事故に切り替えるためには、医療機関発行の診断書を警察に提出することが必要です。

 

⑵　当事者欄の「甲」と「乙」

交通事故証明書には事故の当事者がそれぞれ記載されていますが、加害者（過失が大きい人）が「甲」の欄に、被害者（過失が小さい人）が乙欄に記載される取り扱いになっています。

 

自分は被害者だと思っていたら、自分の名前が「甲」の欄に記載されているというような場合は注意が必要です。

 

また、同乗者は「〇の２」と記載され、複数の車両が絡む事故だと「丙」「丁」と増えていきます。

 

⑶　証拠としての価値は必ずしも大きくない

交通事故証明書は公的な機関が作成したものであり、文書としての一定の信用性が認められます。

 

しかし、交通事故証明書の記載は極めて簡潔なもので、詳しい事故の状況や当事者の言い分、被害者の怪我の重さなどは交通事故証明書から判断することができません。

 

そのため、事故の相手と事故状況等を巡って争いになった場合は、交通事故証明書の記載だけに頼らず、様々な証拠を収集することが必要になります。