つい先日、ある破産者が「詐欺破産」の罪で逮捕されたというニュースが報道されました。

詐欺破産とは、債権者を害する目的で、財産を隠匿するなどして破産手続を取る行為で、１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金という非常に重い犯罪です（破産法２６５条）。

本来、自己破産する場合には、破産者は一定の財産を除いては、所有する財産を清算して債権者に分配しないといけません。

しかし、ニュースの件では、破産者は破産直前に時価約６００万円の暗号資産を海外の口座に移し、それを破産手続の際に申告しないで分配を免れようとしたようです。

自己破産の際には、裁判所から給与明細や源泉徴収票、保有している口座の通帳の写しなど、多くの資料の提出が求められます。

その目的のひとつが、裁判所が破産者のお金の流れを調査し、今回の件のような財産隠しをしていないかを確かめることにあります。

このニュースの件では、破産者が暗号資産の存在は隠したが、その他の資料を照合した結果、不自然なお金の動きを裁判所が見抜いたものと思われます。

破産の際に提出する資料はこのように大きな意味を持ちます。

そのため、資料に不足があったり、内容に不自然な点があってきちんと説明ができなかったりすると、詐欺破産を疑われるというレベルまでは行かないにしても、破産の可否に影響を及ぼす可能性もあります。

破産の申立を行う場合に、資料に不足はないか、不自然な点はないかのチェックは、弁護士が最も多くの時間と労力を費やすところのひとつといえます。