前回のブログでは消滅時効についてお話しさせていただきました。

その際に民法改正により時効完成までの期間は原則５年となったと紹介しましたが、これにはいくつかの例外があります。今回はその例外ルールについて少し紹介したいと思います。

もっとも多いと思われるのが裁判を起こされ判決が確定している場合で、民法１６９条に規定があります。

民法第１６９条

１．確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

この場合、一度判決が確定してしまうと、そこからさらに１０年経たないと時効は主張できないということになります。

仮に裁判の時点ですでに時効の期間が過ぎていたとしても、有効な反論をせずに判決が出てしまうと問答無用で借金は有効になってしまいます。

一方、あくまで「確定判決」が出てしまうと１０年延長になるので、裁判を起こされたタイミングで判決が出る前に適切に対応すれば、まだ時効の援用が間に合う可能性があります。

また、裁判まではいかない段階、たとえば債権者からの督促のハガキが時効の関係で意味を持つことがあります。

民法１５０条には、時効完成の猶予期間について規定があります。

民法第１５０条
１．催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
２．催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

ここにいう「催告」の代表例が、債権者から送られてくる督促のハガキなどになります。

たとえば、時効の５年経過直前の４年１１カ月のタイミングで催告のハガキが届くと、時効完成は６か月猶予され、５年５カ月経過しないと完成しないということになります。

そのため、５年経過を待ってすぐに債権者に時効を主張したら、実は督促のハガキが最近届いていてまだ時効は完成していなかったということがありえます。

この催告による猶予は、何度も繰り返して時効の完成を防ぐことはできないようになっています。たとえば、上記のケースでさらに５年４カ月の時点でまた催告のハガキが届いたとしても、また時効の完成が６カ月延長されるということにはなりません。

時効のルールは案外複雑だったりするので、迷ったらまず弁護士に相談いただくのが最も安全かと思います。

松戸の弁護士の伊藤です。

今回のブログでは、「消滅時効」について少しお話ししてみたいと思います。

「借金は５年間払わなかったら時効で消滅するのでもう払わなくてよい」という話をなんとなく聞いたことがあるという人は少なくないかもしれません。

法律には「消滅時効」というものがあり、一定期間行使されなかった権利に対しては、請求される側（債務者）は消滅したと主張して請求を拒否することが認められています。

具体的には、民法１６６条１項にその規定が置かれています。

民法第１６６条
１．債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

この民法１６６条１項は、令和２年４月１日施行の民法改正で変更になった規定です。

それまでの旧規定では、債権の種類や性質によって時効の期間が５年だったり１０年だったりと違いがありました。

たとえば、同じ借金でも商人（＝営利目的でお金を貸す者）から借りた場合は５年、それ以外の者から借りた場合は１０年で時効になるという違いがあります。

たとえば、消費者金融やクレジットカード会社は商人なので、５年で時効です。

銀行も同じく商人とされており、５年で時効です。

一方、信用金庫は商人ではないとされています。そのため、信用金庫からお金を借りたら時効まで１０年かかるということになります。

銀行と信用金庫は似たようなものだという認識の方も多いのではないかと思いますが、時効の場面ではどっちから借りたかで結論が全く違ってくることになります。

旧規定と現行規定のどちらかが適用されるかは、債権の発生時期、つまりいつ借りたかを基準に考えます。

令和２年４月１日以前に借りた借金なら、旧規定が適用となります。

その場合、債権の種類や性質に注意して本当に時効にかかっているのかを見極める必要があります。

弁護士法人心の弁護士の伊藤です。

これまで私は柏の事務所にて執務しておりましたが、令和８年３月より、松戸事務所に異動となりました。

常磐線快速で柏のひとつ隣町ということになりますが、引き続きよろしくお願いいたします。

松戸は千葉地方裁判所松戸支部があり、そのため弁護士事務所も昔から多くある由緒ある？場所になります。

今回のブログでは、その千葉地方裁判所松戸支部について取り上げたいと思います。

松戸支部は、千葉県のうち、松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市を管轄している裁判所です。

松戸の裁判所は小高い丘陵地の上にあり、地図どおりに向かおうとなると、そこそこ急な坂道を登っていく羽目になります。

しかし、松戸の裁判所に通い慣れている弁護士はこの坂を登ることはほぼないといえます。

なぜかというと、この丘陵地に沿う形でイトーヨーカドーの建物があり、２階には松戸駅に通じている出入口が、５階には丘陵地の高台に通じている出入口があります。

そのため、松戸駅を出て２階の入り口からイトーヨーカドーに入り、建物内のエスカレーターで５階まで上がって高台側の出口から出ることにより、この坂を登らずに裁判所へ行くことができます。

松戸のイトーヨーカドーは午前１０時開店です。

そのため、裁判期日が１０時開始だと開店を待っていては間に合わないので、山登りを強いられることになります。

そのせいか、松戸の１０時ジャストの開廷は非常に不人気で、弁護士は皆１０時１０分とか２０分スタートの期日を希望されるともっぱらの噂です。

ところで、このイトーヨーカドーの通り抜けですが、法律上は「買い物をする気がなくただ通り抜けるために商業施設に進入するのは、住居侵入にあたらないのか？」という学問的な議論があったりします。

法的には、建物の管理者には住居権、要するに他人を住居に立ち入らせるかどうかの自由（許諾権）があり、これに反する立ち入りは住居侵入にあたり得るというのが裁判所の一般的な解釈とされています。

すると、現状はイトーヨーカドーが通り抜けを黙認しているので住居侵入には直ちにあたらないといえるが、こちらに通り抜けの権利があるわけではないので、イトーヨーカドーがダメといったら我々は山登りをしないといけなくなるということになります。

ちなみに、松戸の丘陵地には、裁判所の他には法務局、そして聖徳大学のキャンパスがあります。

聖徳大学は、思いっきり「イトーヨーカドーを通り抜けて来てね！」と案内しています。

おそらく、大学とイトーヨーカドーとの間で協定のようなものが結ばれているのだと思われます。

https://www.seitoku-u.ac.jp/access/

一方、裁判所の案内図にはそういった記載はありません。ただし、図中のイトーヨーカドーにわざわざ「２階」と「５階」の記載があり、この出入り口を通じて通り抜けられることを匂わせるような案内図になっています。

https://www.courts.go.jp/chiba/about/syozai/matsudo/index.html

法務局の案内図には、イトーヨーカドーの２階と５階に出入口があるという記載はありません。しかし、イトーヨーカドーを介して松戸駅と法務局は道が繋がっており、これもまた通り抜けられることを匂わせるような案内図になっています。

https://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/matudo.html

察するに、裁判所や法務局としては「我々はイトーヨーカドーを通り抜けて来いとは言っていない。通り抜けられることを知った利用者が勝手に通り抜けているだけだ。」というスタンスなんだろうと思われます（※私の勝手な想像です）。

弁護士法人心とそのグループ法人では様々な案件に対応しており、その中のひとつに、外国人の方の在留資格申請や永住権申請の代行業務があります。

これらの在留資格関連の手続代行は誰でも取り扱えるわけではなく、出入国管理局に届出を行った弁護士や行政書士でないといけません。

在留資格の申請は法務局に、永住権の申請は出入国管理局にて申請を行う必要があります。

出入国管理局は千葉県の松戸にも出張所があります。

この前、私も手続を行う機会があり、松戸の出入国管理局に行ってきました。

出入国管理局で働く職員は外国語がペラペラな印象があるかもしれません。

しかし、私が訪れた日の受付窓口の方は、意外にも？外国人相手でもほぼすべて日本語で対応していました。

もちろん、専門用語は使わずに易しい日本語に言い換えたり、図や表を使って説明するなどしてはいましたが、あくまで日本語です。

考えてみれば、出入国管理局に訪れる方々は出身国も使う言語も様々です。

そのため、職員が外国語で対応しようとしてもすべての言語を対応できるはずがないので、割り切って日本語での対応を原則としているのかもしれません。

待ち時間の間、窓口の方と訪れた外国人の方のやり取りを眺めていましたが、結構ちゃんと伝わっている様子でした。

調べてみたところ、出入国管理局では「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」なるものを公開していました。

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese_guideline.html

ガイドラインの内容は、専門知識を一般の相談者にも理解できるようわかりやすく伝えられないといけない弁護士の仕事にも通じるもので、なかなか学びのある内容でした。

無料で読むことができるので、興味ある方はご一読いかがでしょうか。

障害年金の審査では、必ず「認定医」と呼ばれる医師が関与することになります。

その認定医が審査の中で作成するのが「認定調書」と呼ばれるもので、等級の判断やその理由、根拠などが示されている重要な書類となります。

この認定調書に関して、一度作成された認定調書が破棄され、別の認定医にあらたに認定調書を作成させて審査を進めていたケースがあったというニュースが昨年末から今年にかけて報道されました。

元々障害年金の審査には不透明な部分があり、「障害年金が不支給になるように、都合の悪い認定調書を破棄して審査をやり直していたのではないか？」という疑惑の目も向けられています。

これらの報道を受けて、令和８年１月１６日には厚生労働省から「障害年金における認定調書の取扱いについて」という調査報告が公表されました。

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tenken.files/ninnteityousyo.pdf

この報告によると、まず、

①　令和６年５月以降、認定医の審査のやり直しをしていたのが約７５００件あった。

②　認定調書に誤りや疑義が生じた場合に審査のやり直しを行うが、その際、スケジュールの都合などで当初の認定医とは別の認定医に依頼することがある。

③　再審査を行い、不要になった認定調書は、３か月保管の上、廃棄する取扱いとしていた。

とのことです。

そのうえで、

④　やり直し前の認定調書が破棄されず残っていた令和７年１０月以降の案件８１１件を調査した。

⑤　調査の結果、別の認定医が再審査したことにより支給から不支給に判断が変わったケースは１１件、下位等級に変更されたケースは６件だった。

⑥　逆に、別の認定医が再審査したことにより不支給から支給に変わったケースは９４件、支給から上位等級に変更されたケースは４３件だった。

⑦　支給から不支給になった案件について、医療専門役に最終的な判断結果の妥当性について確認したが、疑義はなかった。

と報告しています。

厚生労働省の意図としては、別の認定医が再審査したことにより支給から不支給に判断が変わったケースは８１１件のうちの１１件だけであり（上記④⑤）、むしろやり直しにより不支給が支給になったケースの方が多い（同⑥）。認定調書の再作成には合理的な理由があり（同②）、専門家に確認してもらったが疑義はなかった（同⑦）のだから、世間で噂されているような恣意的に不支給を増やすような認定結果の操作はなかった、と結論付けたいのだと思われます。

しかし、この報告書には重大なミスリード（誤導）があると私は見ています。

私が注目したのは、今回の調査対象が令和７年１０月以降の案件に限られていることです。

厚生労働省のロジックとしては、
・今回の調査は、審査のやり直しにより支給から不支給になった案件を調査するのが目的であり、やり直し前と後の両方の認定調書を比較検討する必要がある。
↓
・しかし、やり直し前の認定調書は不要になったら３カ月で破棄される運用となっていた。
↓
・そのため、調査を実施した令和８年１月時点で、やり直し前と後の認定調書が両方残っているのは令和７年１０月以降の案件に限られるのであり、この期間だけを調査対象としたのも不自然なことではない。

・・・ということなのだと思います。

これも、この部分だけ見るとそれっぽい理由があるように思えるかもしれません。

しかし、そもそもこの問題は、令和７年４月頃に障害年金の不支給率が増加していると報道され、その審査方法に疑いの目が向けられたことが事の発端となっています。

それ以降、厚生労働省にて不正の有無の調査や点検が行われており、現在も続いています。調査結果などは厚生労働省のホームページにて公表されています。

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tenken.html

そんな調査点検の真っただ中の令和７年１０月以降に、この期に及んで恣意的な認定結果の操作を行い続けているというのは流石に考えにくいといえます。

そのため、調査対象を令和７年１０月以降のものに限ってしまえば、そりゃあ不正の疑いのある案件が検出されないのは当然というべきです。

したがって、この調査結果を根拠に、過去から現在まで何らの不正はなかったと推認することはできないと考えます（もちろん、現段階で不正があったと断言できるわけでもないのですが）。

障害年金は障害者の生活を守るための重要な制度です。私の所属する弁護士法人心でも、障害に苦しむ方が障害年金を受給できるよう申請のサポートを行っています。

今回の件は、この障害年金制度への信頼が揺らぎかねない非常に重要な問題といえます。

国および厚生労働省には、有効性のある調査点検と納得のいく説明を尽くすべきと思います。

当事務所では、弁護士の予定との兼ね合いもありますが平日の遅い時間や土日でも法律相談を承っております。

相談を希望される方によっては平日の日中だと仕事で時間を取ることができないことも多いので、仕事終わりや休みの日に相談できるようにできるだけ配慮させていただいております。

また、弁護士も日中は裁判所に出廷するなど不在にしていることもあるので、平日日中だけだと時間が確保しきれないという事情もあります。

その反面、普段から土日夜間の予約は埋まりがちなため、あたらしい相談枠を入れられるのがだいぶ先になってしまうことも多く、大変恐縮ではあります。

実際に私も遅い時間や土日に相談に乗らせていただくことは多々ありますが、その際「いつもこんな遅い時間まで働いているんですか？」とか「土日もお休みなく仕事されているんですか？」などと聞かれることがあります。

２０２５年の新語・流行語大賞年間大賞が発表され、高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が大賞を受賞しましたが、弁護士の働き方も似たようなところはあると思います。

仕事柄、休んでいても目の前の仕事が勝手に減ってくれるわけではなく、また、考え方によっては１００の仕事を週５日で処理するには１日あたり２０のパワーが必要なのに対し、週７日で処理すれば１日あたり１５のパワーで足りるから楽とも言えます。

そのため、私の場合は結構気楽に今のスタイルで仕事しており、その分休むときはしっかり休むよう心がけています。

令和７年１１月１２日に本年度の司法試験の合格発表がありました。今年は１５８１人が合格し、合格率は４１．２％でした。

合格者の皆様、本当におめでとうございます。

この司法試験ですが、来年の試験から制度の変更があります。

現在の司法試験には８科目の論文式試験があるのですが、これまでは手書きで答案を作成していたのが、来年からはパソコンを使っての作成に変更になります。

司法試験の論文式試験は、２時間（選択科目の場合３時間）の制限時間内に答案を完成させなければいけません。

書く内容はもちろん大事なのですが、文量も求められる試験なので、答案を書くスピードが重要であり、この点は受験者ごとにそれなりの能力差が出るところだと思われます（私も受験生時代は非常に苦労した記憶があります）。

また、スピードを求める結果、字の丁寧さは犠牲になりがちです。司法試験終了後は採点委員の講評があるのですが、「文字が乱雑で判読できない答案が散見される。大きく読みやすい丁寧な文字で書くことが望まれる。」などという最難関試験にしてはなんとも情けないお叱りを受けることが毎年恒例となっていました。

パソコンでの答案作成が導入されれば、タイピングスピードには個人差があるものの、一般的には手書きよりもパソコンでの作成の方が早く文字が書けるとされているので、答案作成に必要十分な時間が確保されることが期待されます。

また、採点の際に乱雑な字が読めないという問題もクリアされそうです。

これらの点からすると、今回の変更は非常に合理的な判断ではないかと思います。

ただ、手書き時代の受験生としては「1年で答案用紙を〇〇〇枚書いた！」とか「ボールペンの芯を●●本使い切った！」というのが密かな誇りではあったので、今後はそういうものがなくなっていくのだとすると、少し寂しい思いもあります。

とはいえ、実際に弁護士になってからは、契約書や示談書、裁判所に提出する書面などはパソコンで作成するのが基本で、手書きの筆力が求められる場面はほぼありませんので、これも時代の流れなのかなと思います。

千葉県の柏の弁護士の伊藤です。

千葉もめっきり涼しくなってきました。

もうクールビズという季節でもないので冬のスーツを引っ張り出してきたところですが、不摂生と運動不足のせいかお腹回りが怪しくなっており、去年のスーツがだいぶタイトです・・・

さて、離婚に際しては元配偶者と間で財産分与や養育費、慰謝料など、金銭的な取り決めを行うこともあろうかと思います。

こういった離婚時の金銭のやり取りについては、支払い義務を負う側が自己破産する場合には、影響が生じることがあります。

まず、財産分与請求権や慰謝料請求権は、破産した場合は免責、つまり原則としてもう支払わなくても良い扱いになります（ただし、慰謝料の原因が暴力などだったりすると、破産後も支払う義務は残り続ける場合もあります）。

この場合、これらの請求権は他の借金と同列の扱いとなり、もし破産する配偶者に財産が残っているのであれば、金融機関などと一緒に配当を受ける（山分けにする）ことになります。優先的に受け取るということはできません。

もし破産する予定の配偶者から財産分与や慰謝料の名目で財産を受け取っていた場合、金額やタイミング、当事者の認識等によっては、事後的にその財産を裁判所に引き渡さないといけなくなる可能性もあります。

一方、養育費に関しては、破産しても原則元配偶者に請求する権利が残り続けることになります。

もっとも、元夫婦の経済状況に比べてあまりに高額な養育費を払っていた場合などは、養育費を装った財産隠しだと疑われる場合もあるので注意が必要です。

なお、破産するにあたって、配偶者との籍を抜いた方がいいのかという質問を受けることがあります。

破産する人の借金はあくまでその人自身が支払う義務を負うものですから、配偶者が保証人などになっていない限り、夫婦だからといって破産したら代わりに支払わないといけないということはありません。

したがって、配偶者が破産するからといって離婚しないと直ちに被害を受けるということはありませんが、破産した人はカードを作れなかったりローンを組めなかったりするなど経済的な影響が生じることはありますので、今後の生活設計はよく相談した方がいいかもしれません。

個人再生において、住宅ローンの残っている自宅を残したい場合は、「住宅資金特別条項」という制度を利用して住宅を残すことができる場合があります。

住宅資金特別条項にはいくつかの利用条件があります。

そのうちのひとつに「自宅不動産に住宅ローン以外の担保がついていないこと」というものがあり、いくつかのケースでこの要件が問題になることがあります。

１　不動産担保ローンを組んでいる場合

典型的なケースとしては、不動産の残価値を利用して不動産担保ローンを組んでいる場合です。

この場合、住宅ローン以外の担保がついているため、住宅資金特別条項が使えません。

２　住み替えローンを利用した場合

住み替えローン（住宅ローンの残っている家を売却して新しい家に住み替える場合に、前の家のオーバーローン分もまとめて融資してもらえるローン）の場合なども注意が必要です。

たとえば、

①新しい家の購入資金で２５００万円

②元々住んでいた家は住宅ローンが残り２０００万円に対し不動産価値は１５００万円で、５００万円の補填が必要

という場合に、①と②の総額３０００万円の融資を受けて抵当権を設定したとすると、②の部分は住宅資金としての借入とは評価できないと判断されて住宅資金特別条項が使えないおそれがあります。

３　マンションの管理費を滞納している場合

所有している不動産がマンションで、そのマンションの管理費を滞納している場合も、住宅資金特別条項を利用することができなくなります。

マンション管理費は法律上「先取特権」という担保権の一種認められており（建物の区分所有等に関する法律７条１項）、マンション管理費の滞納があると、住宅の上に住宅ローン以外の担保権が存在しているという扱いになり、住宅資金特別条項を利用することができません。

今回紹介したものの他にもいろいろな要件があるため、住宅資金特別条項を利用して家を残しつつ借金の整理を考えている方は、まずは弁護士に相談いただき自分が利用可能なのかを確認いただくのがおすすめです。

あまり望ましいことではないかもしれませんが、過去に一度自己破産した人がまた借金を作ってしまい、再度の自己破産を検討しないといけないことがあります。

条件付きではありますが、２度目の自己破産であっても免責（借金がなくなること）が認められる余地はあります。

破産法上、破産しても借金が免責されないのは、法２５２条１項各号に列挙されている免責不許可事由に該当する場合に限られます。

この免責不許可事由のひとつに、「免責許可決定が確定した日から7年間以内の破産申立て」が挙げられています（法２５２条１項１０号イ）。

逆に言えば、前回の破産から７年以上経過しているなら、再度の破産であっても直ちに免責が認められないというわけではないことになります。

しかし、一度破産しながらまた借金を作ってしまったわけですから、多くのケースではそれなりの理由・原因があることがほとんどです。

例えば、２度目の破産の理由が「浪費癖が治らず審査の緩い街金などでまた借金を作ってしまい返せなくなった」とかだったりすると、浪費・射幸行為（法２５２条１項４号）という別の免責不許可事由に該当し得ることになります。

免責不許可事由に当たる場合でも、「裁量免責」という裁判所の判断で特別に免責を認めてあげるという救済措置が用意されています。

しかし、１度目の破産であればともかく、２度目の破産となるとこの裁量免責を認めてもらうハードルは相当高くなるといえます。

そのため、具体的な事情にもよりますが、免責を認めてもらえるかどうか厳しい見込みのケースでは任意整理や個人再生など別の手段を探っていくことになります。

その見極めが弁護士の実力が問われるところのひとつといえるかもしれません。

任意整理は、弁護士が各債権者と直接交渉を行い、支払総額や分割期間、毎月の返済額を組み直して和解するという手続です。

“任意”整理という名のとおり、和解に応じるかは任意で、強制力はありませんが、ある程度交渉の相場というものがあります。

交渉目標のひとつとして「東京三弁護士会統一基準」というものがあります。

要約すると、弁護士が任意整理の交渉を行うにあたっては、

①　貸金業者に対して全ての取引経過の開示を求めること　

②　利息制限法に引き直し債権額を確定すること

③　和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来の利息は付けないこと

という基準に従って事件を処理せよ、というものです。

これはあくまで交渉を行う弁護士に対する指針であり、金融業者も遵守すべき協定というわけではありません。

もっとも、金融業者側もある程度は上記基準に沿って任意交渉に応じるべきという社会的要請が働いているといえます。

最近の傾向では、③の遅延損害金や将来利息のカットについてなかなか応じてくれない業者が現れるようになったと感じています。

印象としては、信販会社（クレジットカード会社）は比較的柔軟に応じてくれる傾向にある一方、消費者金融系は将来利息のカットを拒否する業者が一部見受けられます。

任意整理では債権者と折り合いがつかないときは個人再生などの手続に方針変更することを検討する必要があります。

自己破産をする場合に破産者に一定の財産があるときは、それらは換金して債権者に分配すべきものとなります。

もっとも、手元にあるすべての財産が清算対象になるわけではなく、一定の限度で財産を残すことができ、これを「自由財産」と呼んでいます。

どの範囲まで自由財産として残すことができるのかは、破産申立てをする裁判所ごとに運用が異なります。

たとえば、私が所属する弁護士法人心・柏法律事務所を管轄する千葉の裁判所の場合ですと、現金は９９万円まで自由財産として残すことが認められており、現金以外の財産の場合は、財産の種類ごとに２０万円以内であれば、自由財産として残すことができます。

例えば、複数の株式を持っている場合、株式Ａは１０万円、株式Ｂは５万円、株式Ｃは３万円という場合は、株式全体で合計金額が１８万円なので、自由財産として扱ってもらうことができます。

一方で、上記に加えて１０万円の株式Ｄを持っている場合、合計金額２８万円となってしまうため、自由財産ではなくなります。

この場合、清算対象となるのは２０万円をはみ出した８万円部分ではなく、２８万円すべてが清算対象となります。

では、破産直前にこのＤ株式を１０万円で売却して預金口座に振り込まれているという場合はどういう扱いになるのでしょうか。

この場合は預金１０万円、株式１８万円持っていることになり、財産の種類ごとで見た時に２０万円を超えるものはないため、すべてが自由財産という扱いになります。

以前は申立直前に現預金化した場合は、現預金化する前の財産の種類として計上すべきという運用でしたが、現在はこのような運用に変更されています。

※あくまで千葉の裁判所の運用であり、他の地域では異なる取り扱いがされている場合があります。

上記の例を見ればわかる通り、財産の総額自体は変わらない場合でも、どのような形で持っているかによって、破産した後に手元にいくら財産を残せるかが変わってくることになります。

また、自由財産の範囲を超過してしまった場合でも、「自由財産拡張」という手続をとることで、財産として残せる金額を増やしてもらえる可能性があります。

破産した後の生活再建を考えると、自由財産の扱いはとても重要です。

各地域の裁判所の運用を熟知していない弁護士に依頼すると少しもったいないことになる場合があるので、弁護士を選ぶ際は相談時によく聞いてみてください。

令和７年５月、脱毛サロン大手のミュゼプラチナムが破産するというニュースがありました。

従業員の給与の未払いや大量の未消化の施術回数券を残したままの破産だと報道されており、大きな影響が予想されます。

法律的な視点で見ると、今回のミュゼの破産で特徴的なのは、「債権者破産」という方法で破産の申し立てが行われたことです。

通常、破産の申し立てを行うのは負債の返済ができなくなった会社や個人自身であることが多いです。

しかし、実は、法律上は破産の申し立ては債務者だけでなく債権者から申し立てることもできます（破産法１８条）。これが「債権者破産」と呼ばれるものです。

今回の場合だと、賃金が未払いになっているミュゼの従業員が破産の申し立てを行ったとのことです。

制度上は債権者が破産の申し立てを行うことができるとされていますが、実際に債権者が破産の申し立てを行うというのは、かなりレアケースです。

破産の申し立てを行う場合は、裁判所に手続きに必要な費用を予納金として納める必要があり、これは破産の申し立てを行った人が納めないといけません。

また、自己破産の申し立ては弁護士に依頼することが一般的なので、その弁護士費用もかかることになります。

すると、債権者からすれば自分の貸したお金や売掛金がまともに払われていないのに、そこからさらに破産手続の費用まで負担しないといけないことになり、踏んだり蹴ったりです。

その結果、破産者から財産の分配が受けられて債権が回収できればいいのですが、破産手続の費用を負担した債権者がそのご褒美として優先的に財産の分配を受けられるということも別にありません。

そのため、債権者から破産の申し立てをするメリットが乏しいことが多く、あまり利用がないのだと思われます。

もっとも、今回ミュゼの破産を申し立てた従業員の有する賃金債権は、誰が破産の申し立てをしたかに関係なく、一定の範囲で優先的に配当を受けることができます。

そのため、債権回収の見込みがあるならば手間や時間、費用をかけてもやるメリットがあると判断して、債権者破産の申し立てに踏み切ったのかもしれません。

また、債権者に対する配当の原資は、当然ながらミュゼの保有している財産が対象です。しかし、このまま赤字経営が続くとどんどんその財産が目減りしていってしまう可能性があります。

それを防止するためにいち早く債権者から申し立てを行い、会社財産を破産管財人の管理下に置くという目的もあったのかもしれません。

自己破産や個人再生をすると、官報に掲載されることになります。

官報はネット上でも情報検索サービスが用意されており、有料ではありますがこれまでの官報に掲載された情報を調べることができました。

この官報情報検索サービスの運用が、令和７年３月１５日から、大きな変更が加えられています。

裁判所公告等のうち、プライバシーに配慮が必要な記事が公開対象から除外され、検索しても表示されないように変わりました。

この変更により、誰がいつ自己破産や個人再生を行ったかという情報は表示されなくなりました。

自己破産や個人再生に関する情報は、クレジット会社などが与信審査をするには参考になる情報でした。

一方で、近年ではこの官報の情報から破産者の情報を収集して公開する「破産者マップ」などの存在もあり、プライバシー保護の観点から問題視されていました。

今回の変更は、自己破産や個人再生をした人、これからしようと考えている人にとっては好ましい変更といえます。

一方で、自己破産の申し立てをよくやっている弁護士からすると、この変更により少し困る事態も考えられます。

自己破産の申し立てをする際には、過去に自己破産や個人再生をしたことがある人は、そのときの事件番号等を申告する必要があります。

これまでは、依頼者の方が過去に破産したことがあると自己申告さえしてくれれば、弁護士の方で官報情報検索サービスを調べて事件番号等にたどり着くことができましたが、今後はそれができなくなります。

依頼者の方が当時の記録を保管してくれていればいいのですが、昔のことなのでもう保管していないという方がほとんどです。

その場合、特定不十分な状態で裁判所に提出するしかないという事態が想定され、果たして裁判所がどう対応するのか気になるところです。

インターネット通話サービスの「Skype」が令和７年５月にサービス終了するというニュースがありました。

私の世代だと、Skypeで通話しながらネット上の知り合いと一緒にモンハンするのが大学生の嗜みといっていい時代だったので、非常に感慨深いニュースです。

今後マイクロソフト社が提供する個人向けインターネット通話サービスは、「Teams」に集約されるということです。

このTeamsというアプリは、裁判所がオンラインで裁判期日を行う時にも利用されるアプリであり、我々弁護士にとってはすでに馴染みの深いものといえます。

昨今、国と裁判所は裁判のIＴ化をすすめており、Teamsの利用もIＴ化の一環といえるでしょう。

この他にも、裁判所はＩＴ化に向けて独自のシステムの開発・利用を推進しています。

そのひとつが「mints」というシステムで、これは今まで郵送やＦＡＸで行っていた民事裁判の書面の提出をオンラインで行えるシステムです。

「民事」の「min」・「提出（teisyutsu）」の「ｔ」、「システム」の「ｓ」を組み合わせて「mints」らしいです。日本の裁判所らしいとてもハイセンスなネーミングだと思いました。

このmintsですが、裁判の原告被告双方に代理人が就いており、かつ、その双方の代理人が利用を希望しないと利用できないこととされており、現状あまり広く利用されてはいないようです。

かくいう私も、mintsを利用する機会はまだ一度もありません。オンラインで書面を提出したければ、普段から裁判期日で使っているTeamの方にアップロードする形が認められているので、現状だとわざわざ別にmintsを使う必要性が感じられないんですよね・・・

さて、裁判所ではさらに「TreeeS」なる新システムの開発も進んでいます。

TreeeS は「Trial e-filing e-case management e-court Systems」の略称で、３つの「e」、つまり「e-filing（電子提出）」「e-case management（電子事件管理）」「e-court（電子法廷）」に対応するシステムという意味合いらしいです。先代のmintsと比べるとネーミングセンスはだいぶハイカラな感じに進化しました。

当初の目標だとこのTreeeSは令和７年にも導入予定ということだったのですが、先日最高裁判所から通知があり、しばらくは引き続きmintsを使うことになったようです。

今後も裁判のＩＴ化の推進は続き、令和８年５月までに、訴状のオンライン提出などさらなる制度改革が予定されています。

弁護士も法律だけ知っていればいいのでなく最低限のＩＴの素養もないといけない時代になってしまったようなので、置いて行かれないように日々勉強したいと思います。

いきなりですが、以下のようなケースを想像してみてください。

・夫と妻、子供２人の４人家族で、夫が亡くなって相続が発生した。

・唯一の財産は夫名義の自宅だけ、逆に消費者金融から借金が２００万円残っていた。

・妻は夫名義の自宅で一緒に暮らしており、引き続きこの家に住み続けたいという希望がある一方、子供たちはすでに独立しており、自宅にさしたる興味はなかった。

・そこで、相続の際は「妻がすべて相続する」という内容の遺産分割協議書を家族で作成した。

このようなケースで、消費者金融の借金は誰が払うことになるでしょうか？「すべて相続」した妻でしょうか？

実は、このような場合でも、この借金は妻だけでなく子供たちも法定相続分に従って各自支払う義務を負うことになります。

法的には、借金のような分割可能な債務（「可分債務」と呼ばれます。）は、法定相続分に従い各相続人に承継されることになります。

上記のケースだと、法定相続分は妻が２分の１、子供２人がそれぞれ４分の１ずつなので、債権者は、妻に対しては１００万円、子供２人に対してはそれぞれ５０万ずつ請求することができます。

そのため、たとえ相続で何も財産を受け取っていない子供たちであっても、債権者から請求を受ける可能性があります。

このようなケースで、子供たちが借金の請求を受けないようにするためには、遺産分割協議で妻がすべて相続するという形にするのではなく、子供たちは相続放棄をしてしまうというのが一つの解決策として考えられます。

そうしていれば、自宅は母の所有としつつ、借金も母に一本化することができていました（※ただし、亡くなった夫に兄弟がいたりすると、逆に処理が複雑化したりすることもあるので要注意です）。

相続の際にどういった形で処理するのが最善なのかは、遺産の有無やその種類、家族の状況などによって異なります。

そのため、まずは相続に精通する弁護士に相談してみることをお勧めします。

令和７年１月、弁護士法人心は弁護士法人泉総合法律事務所から事業譲渡を受けました。

昨今では企業間で頻繁に行われている事業譲渡ですが、法律事務所同士で行われるのはまだ珍しいのではないでしょうか。

この事業譲渡に伴い、所属弁護士や拠点となる事務所も大きく増えることになりました。

所属弁護士はグループ全体で７０人を超えることになりました。

拠点数も、関東では１４拠点が加わり合計２１拠点となりました。東海地区や関西地区を合わせると、全国では３２拠点体制です。

千葉県だけでも松戸、市川、木更津、海浜幕張の４拠点が弁護士法人心の事務所として新しくオープンしました。

弁護士事務所が規模を拡大することは、法律サービスを提供するうえで大きなメリットがあると私は考えています。

まず、それぞれの弁護士が持つ得意分野を生かした事件分野を受け持つことが可能となります。

新しく参画した弁護士は、債務整理や刑事弁護、不貞慰謝料の請求などに強みを持っています。

また、所属している弁護士の数が多ければ、それだけ多くのノウハウや情報を蓄積・共有できるという強みがあります。

その他、今まで事務所のなかった地域に新しく事務所を開設することができたため、幅広い地域のご相談に乗らせていただくことが可能になりました。

事務所の体制強化により、より幅広く、そして手厚い対応ができるよう努めていきたいと思います。

借金の債務整理を弁護士に依頼すると、アパートやマンションの賃貸借契約に影響が出たりしないのかという質問が時々ございます。

まず、現在住んでいる住居については、家賃の滞納が無ければ追い出されることはありませんのでご安心ください。

ただし、引越しや更新のタイミングでは、全く影響がないとは限らないので注意が必要です。

たとえば、信販会社系の家賃保証を利用しないと契約できないような物件だったりすると、家賃保証の審査が通らないと契約をお断りされる可能性があります。

とはいえ、過剰に心配する必要はないといえます。

債務整理は一般的に広く行われており、仮に債務整理をした場合に新しく賃貸の契約ができなくなるのだとすると、世の中には多くの住宅難民が現れているはずですが、現実にそのような人と遭遇したことはないのではないでしょうか。
　

物件の選択肢が制限されたり、親族や同居人に保証人になってもらわないといけなくなる可能性はありますが、契約できる家がまったくなくなってしまうという事態に陥ることはないと思われます。

ちなみに、エポスカードなどでは家賃や家賃保証料を一体化してクレジットカード払いできるサービスを提供しています（この家賃の支払いにもポイントが付いたりするようです。最近のクレジットカードめっちゃ便利ですね・・・）。

こういったカードについても、家を追い出されることなく問題なく債務整理の対象にすることが可能です。

弁護士法人心では相続のご相談を広く取り扱っており、私はその中でも相続放棄のご相談などを対応させていただいております。

この相続放棄という手続きについて、某ＮＨＫの朝の情報番組で取り上げられたそうで、ＳＮＳでもトレンドに上がるなど話題になっていたようです。

その番組の中で、「亡くなった人のお金で葬儀費用を支払った場合は相続放棄ができなくなる」という説明があったようです。

しかしながら、この説明は必ずしも正確ではないといえます。

故人の遺産から葬儀費用を支払った場合でも、相続放棄は認められるケースはあります。

たとえば、裁判例では以下のように判示して、葬儀費用を遺産で支払った人の相続放棄を認めています。

●大阪高裁平成１４年７月３日決定

「葬儀は、人生最後の儀式として執り行われるものであり、社会的儀式として必要性が高いものである。そして、その時期を予想することは困難であり、葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。

これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。

また、相続財産があるにもかかわらず、これを使用することが許されず、相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば、むしろ非常識な結果といわざるを得ないものである。

したがって、相続財産から葬儀費用を支出する行為は、法定単純承認たる「相続財産の処分」（民法921条1号）には当たらないというべきである。」

また、上記裁判例のケースでは、葬儀費用の他に仏壇や墓石の購入費用も遺産から支出していましたが、結論として相続放棄を認めています。

もっとも、葬儀費用であればありとあらゆるケースで相続放棄が認められるとは限りません。

たとえば、葬儀があまりに華美であったために葬儀費用も高額になった場合などは、社会的見地から見ていくらなんでも不相当であるから相続放棄は認めないという結論もあり得ると思われます。

また、３５日や４９日、さらには１周忌の法要などは、上記裁判例でいうところの「その時期を予想することは困難」とはいえないでしょうから、祭祀の主催者が費用を負担すべきであり、故人の財産を使ってはいけないという結論になろうかと思います。

結局のところはケースバイケースであるため、相続放棄を考えている方は弁護士に相談いただくのが望ましいかと思います。

令和６年７月３０日、厚生労働省・社会保障審議会年金部会が開催され、障害年金制度の改正についての審議がありました。議事録も公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20240903.html

このブログでも以前に来年に障害年金の改正の動きがあるかもしれないとお知らせしましたが、その続報ということになります。

議事録を見る限りですと、受給資格の緩和（いわゆる「直近１年要件」）は引き続き１０年間延長される方向で固まったようです。

これは障害年金の受給を目指す方にとっては有利な運用が継続されるものであり、朗報といえます。

一方、障害厚生年金の初診日要件の緩和や事後重症請求の受給権の発生時期の柔軟化、障害年金受給者が年金保険料の法定免除を選択した場合の取り扱いといったそれ以外の制度見直しについては、引き続き審議継続という扱いになるようです。

そのため、次の改正で直ちに大きな制度変革が盛り込まれる機運は下がったと見ることができます。

事実上、障害年金制度に関しては次回改正では現状維持ということになりそうです。

全般的には障害者の救済拡大の方向で議論が進んでいる印象ですが、実際に制度改正が実現するのはまだまだ時間がかかるような気がします。

法改正や制度運用の見直しは弁護士ではなく政治家や行政の仕事に属するといえますが、障害年金に携わる専門家としていい方向に進むことを願っています。